まず、株式の売買において、一度の支払い金額が30万円を超えた場合、証券会社は税務署に対し支払調書を提出し、その旨を報告します。
そして、この取引の税金について申告しないでいると、税務署から問い合わせが来ます。ここでもまだ払わないでいると、税務署は調査に乗り出します。
そこで支払いが滞っている事が確認されたら、無申告課税や延滞金といった追加徴収が発生します。つまり、滞納金を支払わなくてはいけなくなるわけです。
この延滞金の計算は
納税額×14.6％×計算期÷365
となります。ただし、期限の翌日から二月を経過する日までの間は、14.6％→『7.3％』 or 『4％＋年の11月30日の公定歩合』のどちらか低い方、となります。無申告課税は本税の15％です。
それでも尚踏み倒そう、という人はあまりいないと思いますが、そこまで行くと、脱税行為とみなされる場合があります。脱税でつかまっている人がニュースで取り上げられるところを見たことがあると思います。アレと同じ立場になるわけです。
株式で発生する税金は、あまり実感が沸かない事もあり、敢えて支払わないのではなく、うっかり忘れてしまったり、知らなかったりというケースがかなり多いようです。
よって、口座を開く際に源泉徴収有りの口座を開設し、自動的に税金が徴収されるシステムを選択する人が多くなっています。ただ、このシステムの場合、年間20万円以下の利益の場合に免除される税金も支払ってしまう事になるので、一長一短といったところでしょうか。
株式の税金は、通常支払う税金と同じく、払わなければそれなりの報いがあります。税金を支払わないという事は、国を敵に回すわけですから、悪徳商法に引っかかって弁護士に泣きつくのとは訳が違います。悪いのは当然自分という事になるわけですから。
逮捕されるなんてことも有り得るので、税金の未納だけは避けましょう。リスクを避けたい場合は、自動徴収される源泉徴収ありの口座を作った方が無難です。
【税金を支払わないとどうなる？】は2008年8月20日に更新されました。
←このページを印刷
