上場廃止になると、当然ながら株式公開取引が行なえなくなるので、リストからも消えます。
上場廃止となる要因としては、まず上場契約違反が挙げられます。これは、先述した上場の条件を満たせなくなった場合に相当します。
上場基準は証券取引所ごとに異なるので、一概にどの条件、とはいえません。それぞれの設けた項目を満たせなくなった場合に、上場廃止ということになります。
基本的には、経営難によって資金が著しく減った場合にこういった状況に陥る事がほとんどでしょう。会社が倒産した場合も、上場廃止ということになります。
倒産しないまでも、他社に吸収合併されたり、傘下に入るために子会社となる場合も、上場廃止という処置がとられます。
基本的には運営が上手くいかずに経営破たん、というのが原因となりますが、中には不祥事による上場廃止という例もあります。例えば、西武鉄道や駿河屋などがそうです。
いずれも虚偽記載や架空増資など、悪質な行為を行った事で上場廃止という処置をとられました。記憶に新しいところでは、ライブドアもこれに含まれます。
中には、自主的に上場廃止を行った企業もあります。上場するということは、公開化して株を買ってもらおうという事です。
逆に言えば、公開化する必要性をなくした場合、敢えて上場しておく事もないと、上場廃止して非公開化するという動きも稀にですがあります。この場合、市場に流通している自社の株を全て買収しなくてはなりません。
経営権を完全に自分達でコントロールした上で、上場廃止に踏み切ります。投資家が株を所持している状況で自ら上場廃止など、できるはずもないですから。
では、何故敢えて上場廃止をするのかというと、それによってメリットが発生するからです。株主の介入がなくなる、情報開示が最小限でよくなる、各種監査が簡略化できるといったところですね。
もちろん、デメリットの方が多くはあります。人材獲得が難しくなり、融資もなかなか受けられなくなります。
【上場廃止とは？】は2008年8月20日に更新されました。
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